利用規約

• 第１条（規約の適用）
• 　工務店ネット株式会社（以下「運営元」という。）は、以下に定める「住まーとネット倶楽部規約」（以下「本規約」という。）に従い｢住まーとネット倶楽部サービス｣（以下「本サービス」という。）を運営するものとする。
• 第２条（会員）
1. 第３条に定める入会手続きを完了した者は、住まーとネット倶楽部の会員（以下「会員」という。）とし、会員には本規約が適用されるものとする。尚、地盤ネット株式会社が提供する地盤補償サービス（以下「地盤補償サービス」という。）の顧客のみが会員になれるものとする。
2. 運営元が保有する会員の情報について、運営元が建築会社（施工店）等に共有することに、会員は同意する。
• 第３条（入会手続き）
• 　本規約に定める会員とは、運営元が指定する方法及び条件にて本サービスへの入会申込を行い、運営元が承諾し、入会手続きが完了した者をいう。
• 第４条（ID及びパスワードの管理責任）
1. 会員は、運営元より付与されたID及びパスワード（以下「本ID等」という。）を、自己の責任において管理、使用するものとする。
2. 運営元は、本ID等が第三者によって使用されたことにより会員又は第三者が被る損害について、一切の責任を負わないものとする。
3. 会員又は第三者による使用を問わず、会員の本ID等を用いて本サービスの各サービスを利用した場合の行為は、全て本ID等に基づく会員の行為とみなすものとし、当該会員は、当該行為についての一切の責任を負うものとする。
4. 会員は、本ID等が盗難、紛失又は第三者の使用により運営元に損害が生じた場合、運営元が被った損害額の全額を賠償する責任を負うものとする。
5. 運営元は、会員の本ID等が盗難、紛失又は第三者の使用により会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとする。
• 第５条（再発行手続き）
• 　運営元は、本ID等を管理し、会員より要請があった場合に限り、運営元が定める手続きに則り、会員に本ID等を通知することができるものとする。
• 第６条（通信機器等の準備）
1. 会員は、本サービスの各サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア及びその他これに付随して必要となる全ての機器（以下、総称して「通信機器等」という。）の準備、インターネット接続サービスへの加入等を、自己の責任と費用負担にて行なうものとする。
2. 運営元は、通信機器等その他インターネット接続の不具合等により本サービスの各サービスの提供が妨げられた場合でも一切責任を負わないものとする。
3. 運営元は、会員が本サービスの各サービスを利用することにより通信設備等に不具合等が生じた場合でも一切責任を負わないものとする。
4. 会員は、通信機器等により次条に定める本Webサイト、その他本サービスの各サービスに支障を与えることのないように、これらを利用するにあたり、会員が使用している通信機器等が正常に稼動するように維持するものとする。
• 第７条（Webサイト）
1. 会員は、本ID等を用いて、運営元が会員向けに運営するWebサイト（以下「本Webサイト」という。）を日本国内においてのみ利用することができる。
2. 運営元が提供する本Webサイトは、運営元が会員に提供する時点で提供可能な情報に限るものとする。
3. 運営元が提供する本Webサイト、コンピュータプログラム及びデータベース等は、随時会員への予告なく更新され、その内容の一部が変更又は削除されることがあるものとする。
4. 会員は、運営元の推奨する環境以外においては本Webサイトの全部又は一部を利用することができないことに予め同意するものとする。但し、運営元が推奨する環境を会員が設定した場合でも、運営元の提供する本Webサイトの利用を保証するものではないものとする。
5. 運営元の提供する本Webサイトのコンピュータプログラムならびにデータベース及びデータベースに含まれるデータの著作権、特許その他の知的財産権は運営元に帰属するものとする。
6. 会員が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害したことにより、運営元が損害を被った場合、会員の自己の費用と責任において解決するものとし、運営元に一切迷惑をかけないものとする。
7. 運営元は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前又は事後速やかに会員に連絡することにより一時的に本Webサイトの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。また、運営元は、これにより会員に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとする。
1. サーバの保守を行う場合。
2. セキュリティ、ウイルス対策など緊急対応が必要になった場合。
3. 不可抗力が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。
4. 電気通信設備に障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
5. 主要なネットワーク接続が中断した場合。
6. 運営元が、本Webサイトの提供を停止することが望ましいと判断した場合。
7. 会員が差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、又は、公租公課滞納による処分を受けた場合。
8. 会員が会社更生手続の開始、民事再生、破産もしくは競売を申立てられ、又は、自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始もしくは破産の申立をした場合。
9. 会員が解散決議をした場合。
10. 会員が支払停止、もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けた場合。
11. 会員の資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めた場合。
12. 会員が会員情報を虚偽報告した場合。
13. その他運営元がやむを得ないと認める合理的な事由がある場合。
• 第８条（規約の変更）
• 　運営元は、本規約を変更することができるものとする。また、本規約の変更が次条に定める方法に従って会員に通知された場合、以後、会員には変更後の規約が適用されるものとする。
• 第９条（通知の方法）
• 　本規約にかかる事項について、運営元から会員に対する通知の方法は、本Webサイト上への掲載、書面、電子メール又はその他運営元が指定する方法によるものとする。
• 第１０条（会員の制度廃止）
• 　運営元は、本サービスを廃止することがある。この場合、運営元は会員に対し、廃止の1ヶ月前までにその旨を通知するものとする。
• 第１１条（退会）
1. 会員は、運営元が指定する方法により、会員を退会することができるものとする。
2. 地盤補償サービスの対象となっている地盤上の建物について、会員が、第三者に売却した場合、又は、会員が第三者に使用させている場合、会員は、会員の地位を喪失し、本規約に基づくサービスを利用できないものとする。
• 第１２条（解除）
• 運営元は、会員が以下のいずれかに該当した場合、会員の承諾を得ることなく、直ちに会員を退会させることができるものとする。
1. 本サービスへの申し込みにあたって虚偽の申告を行ったことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
2. 本規約の規定に違反したとき、又は、違反したと運営元が判断したとき。
3. 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
4. 民事再生手続、破産、会社更生等の申立てをし、又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
5. 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
6. 第三者に対して迷惑行為を行ったとき、第三者から抗議があったとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
7. 解散決議したとき、又は死亡したとき。
8. 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であると判明したとき。
9. 法人格、代表者、役員、幹部社員、又は会員が民事訴訟及び刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となったとき。
10. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと運営元が認めたとき。
11. 運営元の業務の遂行又は運営元の電気通信設備等に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
12. 前各号に掲げる事項の他、本サービスの各サービスの提供を受けることを、運営元が不相当と判断したとき。
• 第１３条（期限の利益の喪失）
• 　会員は、前条各号のいずれかに該当した場合には、当然に期限の利益を失い、運営元に対する債務全額を直ちに弁済しなければならないものとする。
• 第１４条（サービス）
• 　本サービスにおいて会員が利用できる各サービスは、以下のサービスの他、運営元が別途定めるものとする。
1. コンシェルジュサービス
2. 延長保証サービス（別紙にて定めるものとする）
3. 運営元が取り扱うサービスについて、お得な情報等を受け取れるサービス
• 第１５条（サービスの変更・廃止）
1. 運営元は、会員に対し事前に通知することにより、会員の承諾を得ることなく本サービスの各サービスの内容を変更することができるものとする。
2. 運営元は、本サービスの各サービスを廃止することができるものとする。この場合、運営元は会員に対し、廃止予定日の１４日前までにその旨を通知するものとする。
• 第１６条（運営元の責任）
1. 運営元は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、運営元の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとする。当該不可抗力により本規約の履行が不可能な場合、運営元は本サービスの各サービスの提供に関する一切の義務を免れるものとする。
2. 運営元は、会員が本サービスの各サービスを利用することにより取得した情報について、何らの保証も行わず、当該情報によって会員が損害を被った場合でも当該損害を賠償する責任を負わないものとする。
3. 運営元は、本Webサイトその他本サービスの各サービスが会員の端末設備上で正常に受けられることを保証するものではなく、運営元は、これらの提供を正常に受けられないことによって会員が損害を被った場合でも当該損害を賠償する責任を負わないものとする。
4. 運営元は、会員が本サービス及び各サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含む）について何ら保証せず、これらの情報等に起因して会員に生じた一切の損害等に対しても、何らの責任を負わないものとする。
5. 運営元が会員に対して負う責任は、本規約に規定するものが全てであり、これを超えて、会員が本サービスの利用に関して被った一切の損害について、運営元は理由の如何を問わず責任を負わないものとする。
• 第１７条（禁止事項）
• 　会員は、本サービスの各サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとする。
1. 第三者又は運営元の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
2. 第三者又は運営元の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
3. 第三者又は運営元の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
4. 第三者又は運営元に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
5. 法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
6. 本ID等を第三者に譲渡、貸与又は売買等をする行為。
7. 本ID等を不正に使用する行為又は第三者の本ID等を使用する行為。
8. 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為。
9. 運営元の本Webサイトその他本サービスの各サービスの提供を妨げる行為。
10. コンピュータウィルス等の有害なプログラム を、本Webサイトを通じて配信する行為。
11. その他、法令に違反し、又は違反するおそれのある行為。
12. 本Webサイトの利用その他本サービスの各サービスの提供を受ける権利を第三者に貸与、譲渡、売買等を行う行為。
13. 本Webサイトのコンピュータプログラム及びデータベース等を複製、変更、修正、改変、翻案、逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング等を行う行為。
14. 本サービスの各サービスを利用することにより取得した情報を第三者に開示及び売買等を行う行為。
15. その他本規約の規定に違反すると運営元が判断する行為及び運営元が不適切と判断する行為。
• 第１８条（会員の責任）
1. 会員は、本サービスの各サービスの利用に関連し、他の会員又は第三者に対して損害を与えたものとして他の会員又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、自らの責任と費用負担において当該請求又は訴訟を処理するものとし、運営元が相手方とされた場合には、その処理費用の負担を含め運営元の全損害を賠償するものとする。
2. 会員は、本サービスの各サービスに関して有償無償を問わず第三者に利用させたり又は提供してはならないものとする。
3. 会員が前項に違反し、運営元に損害が発生した場合は、本規約第２３条の規定が適用されるものとする。
• 第１９条（変更の届出）
• 　会員は、住所、代表者、商号、氏名、連絡先又はその他会員の情報に変更が生じたときには、速やかに運営元に通知しなければならないものとする。
• 第２０条（権利譲渡の禁止）
• 　会員は、運営元の書面による事前の承諾なくして会員として有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならないものとする。
• 第２１条（情報提供等）
1. 会員は、運営元がその取扱商品・各サービスの情報について郵便、電子メール、ファクシミリ、電話若しくは訪問により配信又は案内することに同意するものとする。
2. 会員は、運営元が、本サービス提供のために、会員の地盤補償サービスの適用の有無、その他地盤補償サービスに関する会員の情報を地盤ネット株式会社より取得することについて、予め同意する。
• 第２２条（業務委託）
• 　運営元は、運営元の業務を任意の第三者に委託することができるものとする。
• 第２３条（損害賠償）
• 　会員が本規約に違反して運営元に損害を与えた場合、運営元は当該会員に対して、運営元が被った損害の賠償を請求することができるものとする。
• 第２４条（合意管轄裁判所）
• 　会員と運営元の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
• 第２５条（信義誠実の原則）
• 　会員及び運営元は、本規約に規定なき事項及び本規約の解釈に疑義を生じた場合には、信義誠実を旨とし両者協議の上解決するものとする。
• 第２６条（その他）
• 　会員は、本サービスに申し込むと同時に、地盤ネット株式会社の定める「地盤ネット倶楽部会員規程」に基づき、同社の運営する「地盤ネット倶楽部」にも申し込むことに同意するものとする。
• 制定日：平成２９年４月２４日
• 別紙
• 住宅設備機器延長保証　規約
• 第1章 総則
• 第1条（サービス運営、会員規約との適用関係等）
1. 工務店ネット株式会社（以下「KN社」といいます。）と、匠ワランティアンドプロテクション株式会社（以下「TWP社」といい、KN社と併せて「サービス提供会社」といいます。）とは、共同して「住宅設備機器延長保証規約」（以下「本規約」といいます。）に従い「住宅設備機器延長保証」（以下「本サービス」といいます。）を運営、提供します。なお、本サービスの詳細は別紙1に定めるものとします。
2. 次条に定義する会員に対して発する第22条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. サービス提供会社が、本規約の他に別途サービス提供会社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約及び各サービスの「ご案内」又は「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項及び利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 会員が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。
5. 本規約に定めのない事項に関しては、KN社の提供する、住まーとネット倶楽部会員規約（以下「会員規約」といいます。）に従うものとします。なお、会員に本規約の適用がある場合は、本規約は、会員規約に優先するものとします。
• 第2条（用語の定義）
• 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

	用語	定義
①	本サービス （住宅設備機器延長保証）	住宅（第2号に定義します。）に設置される保証対象設備（第3号に定義します。）に生じた自然故障（第4号に定義します。）に関して、別紙1に定めるとおり、補償上限金額の範囲内でサービス提供会社が会員（第5号に定義します。）に提供する修理サービス・交換品提供サービスの総称をいいます。
②	住宅	会員（第5号に定義します。）が購入した、地盤補償サービスの付帯する土地上に、新築された会員が所有している一戸建ての物件をいいます。ただし、賃貸用物件を除きます。
③	保証対象設備	当該住宅に付帯し、サービス提供会社所定の登録手続（第7号に定義します。）がされた住宅設備機器をいいます。なお、詳細は別紙1に定めるものとします。
④	自然故障	取扱説明書や添付ラベル等の注意書に沿って、正常に使用したにもかかわらず、保証対象設備に生じた電気的・機械的故障で、かつ、当該保証対象設備の製造メーカー（以下「メーカー」といいます。）の保証規定にて保証対象となる故障をいいます。なお、詳細は別紙1に定めるものとします。
⑤	会員	会員規約に基づき会員となった者であり、かつ、本規約に同意し、本規約の適用のある者をいいます。
⑥	利用契約	本規約に基づきサービス提供会社と会員との間に締結される、本サービスの提供に関する契約。
⑦	登録	会員の利用契約時において、住宅に付帯する住宅設備機器に関して、サービス提供会社所定の手続により、保証対象設備として、登録すること。なお、詳細は別紙1に定めるものとします。
⑧	修理サービス	故障した保証対象設備を修理すること。なお、詳細は別紙1に定めるものとします。
⑨	交換品提供サービス	故障した保証対象設備につき、サービス提供会社による修理サービスの提供が困難な場合、当該保証対象設備と同種の、サービス提供会社が指定する住宅設備機器をサービス提供会社が会員に提供すること。なお、詳細は別紙1に定めるものとします。

• 第3条（本規約の変更）
1. サービス提供会社は、会員の承諾を得ることなく、サービス内容、各種手数料ならびにこれに付随するサービス内容等、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を変更することがあります。なお、本規約が変更された場合には、以後、改定後の新規約を適用するものとします。
2. 変更後の契約約款については、サービス提供会社が別途定める場合を除いて、サービス提供会社指定の方法により通知した時点より、効力を生じるものとします。
• 第2章 本サービスの提供
• 第4条（本サービスの提供範囲）
• 本サービスの提供範囲は、別紙1の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
• 第5条（第三者への委託）
• サービス提供会社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を、会員の事前の承諾、又は会員への通知を行うことなく、任意の第三者に委託できるものとします。
• 第6条（本サービスの廃止）
1. サービス提供会社は、その判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2. サービス提供会社は、前項の規定により本サ－ビスを廃止するときは、会員に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
• 第3章 本サービスの利用契約の締結等
• 第7条（利用契約の締結）
• 本サービス利用契約は、会員規約に基づき会員となった者が、本規約に同意する場合に、成立するものとします。
• 第8条（本サービスの提供期間）
• 本サービスの提供期間は、利用契約が締結されたことを前提として、会員が住宅を引渡された日（会員に当該住宅の所有権が移転した日をいいます。以下同じ。）から起算して、５年間又は終了原因を問わず当該利用契約が終了するまでのいずれか短い期間とします。なお、住宅の引渡日からの５年間に含まれるとしても、利用契約締結前は、本サービスの提供期間には該当しません。
• 第9条（会員の報告事項）
1. 会員は、サービス提供会社へ届け出ている氏名、電話番号等に変更があるときは、事前にサービス提供会社所定の変更手続きを行うものとします。
2. 会員が、本条第1項の変更手続がなかったこと、若しくは変更手続を遅滞したことにより、会員が不利益を被ったとしても、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。
• 第10条（権利の譲渡制限）
• 本規約に別段の定めがある場合を除き、会員は、本サービスの提供を受ける権利を、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
• 第11条（サービス提供会社からの利用停止・解除）
1. サービス提供会社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部又は全部を停止し、若しくは利用契約を解除することができるものとします。
1. 第12条（会員負担金等の支払義務等）に定める支払義務を怠ったとき。
2. 第15条（禁止事項）に定める行為を行ったとき。
3. 仮差押、差押等の処分を受けたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
4. 破産等の申立てを行い又は第三者により申立てられたとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
5. 死亡したとき。
6. 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
7. 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
8. 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたとサービス提供会社が認めたとき。
9. 反社会的勢力の構成員若しくは関係者であることが判明したとき。
10. 法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、若しくはそれらのおそれがあるとき。
11. 会員の責めに帰すべき事由により、サービス提供会社の本サービスの提供に支障を及ぼし又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
12. 第9条(会員の報告事項)に違反したとき。
13. サービス提供会社から会員に対する連絡が不通となったとき。
14. 会員が申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、若しくはそのおそれがあるとき。
15. その他、サービス提供会社が会員に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
16. 前各号に掲げる事項の他、会員の責めに帰すべき事由により、サービス提供会社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき。
17. 本規約の規定に違反するとサービス提供会社が判断したとき又はその他サービス提供会社が会員に対して本サービスを提供することが不相当とサービス提供会社が判断したとき。
2. サービス提供会社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、若しくは利用契約を解除したことにより会員に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
• 第4章 会員負担金等
• 第12条（会員負担金等の支払義務等）
1. 会員は、別紙1に定める会員負担とされる金員について、本サービスにおける修理サービス・交換品提供サービスの提供をサービス提供会社に請求した時点より、サービス提供会社に対して支払義務を負うものとします。なお、会員が当該支払義務を履行するまで、サービス提供会社は、本サービスの提供を停止し、会員は本サービスの利用ができないものとします。
2. 会員は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、サービス提供会社に対する一切の債務を、利用契約が終了した日の属する月の翌月末日までにサービス提供会社に対し弁済するものとします。
• 第13条（会員負担金等の支払方法等）
1. 会員は、別紙1に定める会員負担とされる金員を、サービス提供会社の指定する金融機関口座に対する振込み等サービス提供会社が定める方法にて、サービス提供会社が指定する期日までに支払うものとします。なお、支払いに関連して発生する手数料等の費用は、会員の負担とします。
2. サービス提供会社は、会員が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、会員に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6％の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。
3. サービス提供会社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、前二項に定める金員の減額・返還、損害賠償を含め、サービス提供会社は一切の責任を負わないものとします。
4. サービス提供会社は、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとします。
• 第14条（期限の利益の喪失）
• 会員は、第11条（サービス提供会社からの利用停止・解除）によりサービス提供会社による解除がされた場合、若しくは第15条（禁止事項）各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、サービス提供会社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
• 第5章 会員の義務等
• 第15条（禁止事項）
• 会員は、本サービスを利用するにあたり、以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。
1. サービス提供会社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用行為。
2. サービス提供会社又は第三者の著作権、特許権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
3. サービス提供会社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権を侵害する行為、若しくは侵害するおそれのある行為。
4. サービス提供会社又は第三者を差別・誹謗中傷し、若しくはその名誉・信用を毀損する行為。
5. 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
6. 犯罪行為、又はそれを誘発・扇動する行為。
7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざん、又は消去する行為。
8. 本サービスの申込又は利用請求に当たって虚偽の事項を記載・申告等する行為。
9. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
10. 猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為。
11. 無限連鎖講（ネズミ講）若しくはマルチまがい商法を開設し、又はこれを勧誘する行為。
12. 連鎖販売取引（マルチ商法）に関して特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）に違反する行為。
13. 売春、暴力、残虐等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為。
14. サービス提供会社若しくは第三者の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
15. 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
16. 前各号に該当するおそれがあるとサービス提供会社が判断する行為。
17. その他、社会的状況を勘案のうえ、サービス提供会社が不適当・不適切と認める行為。
• 第16条（自己責任の原則）
1. 会員は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、サービス提供会社に対しいかなる責任も負担させないものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合、又は第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2. 会員は、第三者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. サービス提供会社は、会員がその故意又は過失によりサービス提供会社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができるものとし、会員はサービス提供会社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
• 第17条（秘密保持）
• 会員は、本サービスの利用に関連して知り得たサービス提供会社の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に一切開示、漏洩しないものとします。
• 第18条（知的財産権）
1. 本サービスにおいてサービス提供会社が会員に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権及び特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、サービス提供会社又はサービス提供会社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2. 会員は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
2. 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
• 第6章 個人情報の取扱
• 第19条（本サービスにおける個人情報の取扱）
1. 会員は、本サービスの提供に不可欠なサービス提供会社の提携事業者から請求があったときは、サービス提供会社がその会員の氏名及び住所等をその当該提携事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意するものとします。
2. サービス提供会社は、本サービスの提供にあたって、会員から取得した個人情報の取扱については、サービス提供会社が定めるプライバシーポリシー（KN社の個人情報保護方針URL: http://www.koumuten-net.co.jp/privacy.php　、TWP社の個人情報保護方針　URL: http://takumiwp.co.jp/privacy/　※両社の方針が競合する場合はKN社を優先します。）に従うものとします。
• 第7章 損害賠償等
• 第20条（損害賠償）
• 会員が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、サービス提供会社又は第三者に損害を与えた場合には、サービス提供会社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
• 第21条（損害賠償の制限）
1. サービス提供会社は、本規約で特に定める場合を除き、会員が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、会員別紙1に記載する１回あたりの補償上限金額を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、会員が本サービスの利用に関してサービス提供会社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. サービス提供会社は、会員からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
3. サービス提供会社は、本サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
4. 本サービスは、メーカーが提供する正規サポートを代行するサービスではありません。ただし、問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器を提供するメーカーのホームページを紹介することや、それぞれに対して会員自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
5. サービス提供会社は、オペレータの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の内容について保証するものではありません。
6. サービス提供会社は、オペレータの説明に基づいて会員が実施した手続・作業等の実施に伴い、生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
7. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、サービス提供会社は一切責任を負いません。
8. サービス提供会社は、第6条（本サービスの廃止）、第11条（サービス提供会社からの利用停止・解除）の規定による本サービスの一時中止、利用の停止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
9. サイバーテロ（コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、サービス提供会社は一切責任を負いません。
10. サービス提供会社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。
11. サービス提供会社は本サービスに係る保証対象設備内の情報等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。
• 第8章 その他
• 第22条（通知）
1. サービス提供会社から会員への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Webサイトへの掲載又はその他サービス提供会社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に会員に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で会員に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、Webサイトに掲載された時点で本サービス会員に到達したものとみなすものとします。
3. 会員が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、サービス提供会社は一切責任を負わないものとします。
• 第23条（準拠法）
• 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
• 第24条（法令規定事項）
• 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところに従うものとします。
• 第25条（協議）
• 本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、会員とサービス提供会社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。
• 第26条（紛争解決）
• 会員とサービス提供会社の間で本規約又は本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
• 以上
• 制定日：平成２９年４月２４日
• 改訂日：平成２９年６月１４日
• 別紙1　本サービスの詳細
• 保証対象設備
• 会員所有のサービス提供会社所定の登録手続がされた、以下の種別の住宅設備機器が本サービスの保証対象となります。ただし、以下の条件を満たさない、住宅設備機器は本サービスの保証対象外となります。
• 保証対象設備の種別

	保証対象設備の種別	対象台数
①	給湯器（自然冷媒ヒートポンプ給湯器、ガス給湯器、電気温水器、石油給湯器）	いずれか１台まで
②	IHクッキングヒーター、ガスコンロ（本体）	いずれか１台まで
③	レンジフード（本体）	１台まで
④	洗面化粧台（照明、曇り止めヒーター、混合水栓）	１台まで
⑤	システムバス（浴室換気システム、照明、混合水栓）	１台まで
⑥	温水洗浄便座（便器一体型のみ）	２台まで

• 登録　※登録を経ていない住宅設備機器は、本サービスの保証対象外となります。
• 利用契約締結後、会員からサービス提供会社に対して、保証対象とすることを希望される住宅設備機器のメーカー、型番をお知らせ頂き、サービス提供会社所定の方法で登録いたします。
  なお、登録可能な住宅設備機器は、住宅の引渡し日に設置されていたものに限り、以下の保証対象設備の条件を満たす物のみとなります。
  また、交換品提供サービスにおいて提供された交換品は、当該交換品が提供されたことをもってサービス提供会社が上記所定の方法において登録するものとします。
• その他の保証対象設備の条件
1. 住宅の会員への引渡し日以降の日において、外装割れ、水濡れ等がなく正常に動作していたこと。
2. 日本国内で修理可能なもの。
3. 日本国内でメーカーが発売した、当該メーカーの正規品であること。
• 保証対象設備から除かれるもの
1. 登録手続を経ていない住宅設備機器。
2. 住宅設備機器の付属品・消耗品（フィルター・パッキン等）。
3. 住宅設備機器内のソフトウェア。
4. レンタル・リースなどの貸借の目的となっている住宅設備機器。
5. 業務用に利用されている住宅設備機器。
6. 当該住宅設備機器のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点での修理を含みます。）以外で修理・加工・改造・過度な装飾がされたとサービス提供会社が判断した住宅設備機器。
7. 住宅の引渡し日の時点で1年以上メーカー保証が残存していない住宅設備機器。
8. 住宅の引渡し日より後に設置された住宅設備機器。
• 保証対象損害となる故障
• 自然故障
  1. 取扱説明書や添付ラベル等の注意書に沿って、正常に使用したにもかかわらず、保証対象設備に生じた電気的・機械的故障で、かつ、メーカーの保証規定にて保証対象となる故障をいいます。
• 本サービスの保証期間・提供期間
• 本サービスの提供期間は、利用契約が締結されていることを前提として、住宅の引渡日を起算日として、5年間、又は、終了原因を問わず利用契約が終了するまでの期間とします。
  ただし、住宅の引渡日からの５年間に含まれるとしても、利用契約締結前は、本サービスの提供期間には該当しません。
  なお、本サービスの保証対象となる故障の発生期間についてもこれに準じることにします。
  ※保証期間には、各保証対象設備のメーカー保証期間を含みます（メーカー保証期間によって本サービスの保証期間に変更はありません。）。
• 本サービスの利用方法
• 本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。なお、本サービスの提供は、サービス提供会社へご連絡をいただいた後、会員の住宅への訪問対応となります。
  サービス提供会社が運営する「修理受付センター」の連絡先は、サービス提供会社が会員に交付する本サービスに書係る保証書に記載されます。ご連絡の際は、同保証書の記載をご確認ください。
1. 本サービスの利用の連絡は、サービス提供会社が運営する「修理受付センター」（以下「受付窓口」といいます。）へ、会員本人から直接電話等により、ご連絡ください。なお、保証対象設備の故障発生から7日以内に行う必要があり、当該7日を超えた場合には、サービス提供会社へ当該保証対象設備に係る本サービスの利用請求はできないものとします。
2. 受付窓口は、会員からのご連絡を受けた際に、会員の本サービスの加入状況・事前に登録されている保証対象設備に関する情報の照会・確認をします。そのため、本サービスの申込書・請求書等、会員にて確認可能な本サービスに関連する書面の用意をしてください。また、個人情報保護法に基づき本人確認をお願いすることもあります。
3. 受付窓口は、会員の故障した保証対象設備の状況等について、電話等にて確認します。また、当該保証対象設備の故障に係る事故が、いつ、どこで、どのような具体的状況で生じたかについて説明を求める場合があります。なお、会員がサービス提供会社よりその説明を求められたときに事故に関する情報を提供しなかった場合には、会員の本サービスの利用請求を、サービス提供会社が受領しない場合があります。
4. 上記(3)確認の結果、保証対象設備に本サービスの保証対象損害である自然故障が生じていると受付窓口が判断する場合、会員は、サービス提供会社が訪問対応の日時を決定するものとします（※会員は、本規約に同意したものとし、上記の他、サービス提供会社から別途本サービスに関して指示がある場合、それに従うものとします。）。なお、訪問対応に先がけて、会員は下記依頼前確認を行うものとします。
5. 上記(4)に従って、サービス提供会社指定の修理業者（以下「修理業者」といいます。）は、保証対象設備が設置されている会員の住宅へ訪問します。修理業者の訪問時において、上記(3)の会員の保証対象設備の故障が会員の事故状況の説明と相違していないかの確認、及び故障内容の検証等を行います。このとき、修理可能な場合、修理業者は、保証対象設備の修理を行います。
   ※以下の場合は、修理業者より会員へ当該事由について通知し、会員の意思を確認した上で、それぞれに準じて、修理業者は本サービスの提供・中止等をするものとします。また、会員が、サービス提供会社による電話又は訪問時において故障に係る調査を必要とする場合において、それに協力しなかった場合は、本サービスの提供が遅延又は不能となる場合があります。
1. 上記(3)の会員の保証対象設備の故障が会員の事故状況の説明と相違すると修理業者が判断する場合
2. 下記保証上限金額を超え会員負担が生じる場合
3. 修理不可能で交換品の提供を行う場合
6. 修理業者の訪問時において、会員住所にて保証対象設備をサービス提供会社が確認できない場合、また設置状況により保証対象設備への本サービスの提供の継続が困難と修理業者が判断した場合（会員が訪問時に不在で本サービスの提供が行えない場合を含みます。）等には、サービス提供会社は会員への本サービスの提供を中止します。なお、この場合、訪問対応に関わる出張費用、検証費用等は会員の負担とします。
7. 本サービスを遂行する際、サービス提供会社は動作確認のため、保証対象設備でテスト稼働を行う場合があります。その場合に発生した費用につきましては、会員の負担とするものとします。
• 訪問対応時確認書類
• 本サービス提供依頼がされた保証対象設備のメーカー保証書
  ※確認できない場合、サービス提供会社は、該当の保証対象設備への本サービスの提供ができない場合があります。なお、この場合、訪問対応に関わる出張費用、検証費用等は会員の負担とします。
• 訪問前確認
• 会員は、受付窓口にて訪問対応であることを伝えられた場合、その訪問対応の日時までに、会員の住宅内における保証対象設備の設置場所周辺を整頓し、修理業者が訪問時に保証対象設備の検証・修理等を行う際の作業スペースを十分確保できるようにするものとします。
  なお、訪問時に保証対象設備の設置場所周辺が整頓されていない場合、サービス提供会社による保証対象設備の検証・修理等が行えず、サービス提供会社が本サービスの提供を継続することができないと判断した場合、本サービスの提供を中止する場合があります。
  この場合、出張修理に関わる出張費用、検証費用等は会員の負担とします。
• 修理サービス・交換品提供サービス※本サービス提供時における貸出機のレンタル等はしません。
1. 修理サービス
1. 本サービス提供期間中に、会員から本サービスの利用請求があったとき、本規約に基づき修理をします。
2. 修理サービスの提供において、サービス提供会社は、技術上又は修理用部品の調達の困難性等を理由に、修理サービスを提供しない場合があります。
3. 修理サービスの提供において、下記に定める補償上限金額を超え、会員負担が生じる場合について、サービス提供会社はあらかじめ会員に当該修理サービスの提供を受けるか否かにつき、確認するものとし、当該確認時において会員の利用の意思が確認できた場合に、サービス提供会社が当該修理サービスの提供を行うものとします。
2. 交換品提供サービス
1. 本サービス提供期間中に、故障した保証対象設備につき、サービス提供会社による修理サービスの提供が困難な場合、交換品として、故障した保証対象設備と同種別のサービス提供会社が指定する保証対象設備機器をサービス提供会社が会員に提供します。
2. サービス提供会社が、会員に交換品提供サービスを提供する場合、又は交換品提供サービスの提供において補償上限金額を超え、会員負担が生じる場合には、サービス提供会社は、会員に当該交換品提供サービスの提供を受けるか否かにつき、確認するものとし、当該確認時に会員の利用継続の意思が確認できた場合において、サービス提供会社が当該交換品提供サービスの提供を再開するものとします。
3. 会員は、サービス提供会社から交換品を受領した後、交換品に故障がないことを確認します。交換品に故障が確認された場合、会員は交換品受領日後7日以内にサービス提供会社へ連絡することとし、会員からサービス提供会社へ当該連絡がない場合は交換品に故障がないものとみなします。
4. 交換品に故障がある旨、会員からサービス提供会社に連絡があり、サービス提供会社が当該交換品に故障があるものと判断できた場合には、サービス提供会社から会員へ新たな別の交換品（以下「新交換品」といいます。）に交換するものとします。
5. 交換後の製品についても保証対象となり、保証期限の範囲で保証は継続するものとします。
• サービス提供のみなし完了
• サービス提供会社の責めに帰すべき事由によらず、交換品の配送が完了しない場合（サービス提供会社が発送した日から7日以内に応当する住宅設備機器を会員が受領しない場合）は、会員に問い合わせの連絡をします。
  また、サービス提供会社が発送した日から14日以内に応当する住宅設備機器を会員が受領しない場合、サービス提供会社は、当該会員へ交換品提供サービスの提供を完了したものとみなします（本サービスの提供回数の算定に含まれるものとします。）。なお、会員が受領しないことから、サービス提供会社に返送された住宅設備機器は、返送された日から30日間で会員は所有権を放棄したものとし、サービス提供会社が処分できるものとします。
• 補償上限金額
• サービス提供会社は、以下に定める通り、補償上限金額の範囲内で、会員に修理サービス・交換品提供サービスの提供をするものとします。なお、修理サービス・交換品提供サービスにおいて、その提供費用が補償上限金額を超える場合は、当該超過部分は会員負担とし、会員は当該超過部分相当額の支払義務をサービス提供会社に負うものとします（第12条第2項参照）。また、交換品が提供される場合における故障等のある機器の廃棄費用は、会員負担とします。
• 補償上限金額（税込）※1

修理サービス	交換品提供サービス
最大10万円 （※2・※4）	最大10万円 （※3・※4）

• 本サービス利用1回あたりの補償上限金額とします。
• 修理に要した費用として、出張費用、見積費用・修理技術費用・部品調達料等を含みます。このとき、遠隔地、離島の場合に要する、特殊出張費用（宿泊費を含みます。）は含まれないものとし、それらは会員負担とします。
• 交換品の購入費用、設置費用、送料、故障品の取外し費用、出張費用、見積費用・修理技術費用・部品調達料等を含みます。このとき、遠隔地、離島の場合に要する、特殊出張費用（宿泊費を含みます。）は含まれないものとし、それらは会員負担とします。
• 本サービスの提供の際、会員の申告した故障が確認できない場合等、本サービスの提供ができない場合に要した全ての費用は含まないものとし、それらは会員負担とします。
• 除外事項
• 次のいずれかに該当するとサービス提供会社が判断した場合、会員は、利用契約に基づく本サービスの提供が受けられないものとします。
1. 会員または第三者による故意、重大な過失、保証対象設備の説明書等に従わないこと、又は法令違反に起因する場合。
2. 取扱説明書等の瑕疵によって生じた損害の場合。
3. 保証対象設備の取付け場所の移動、落下等により生じた破損、水濡れ、また水濡れによるショートによる故障、等の故障の場合、および、保証対象設備が複数に分解される等、壊滅的な損害を被っているとサービス提供会社が判断する場合。
4. 盗難・紛失による損害（盗難・紛失に基づく不正利用等がされた場合の損害を含みます。）
5. 地震、噴火、風水災、その他の自然災害に起因する場合、および、火災、落雷、破裂、爆発又は外部物体との衝突、建物の倒壊等に起因する場合。
6. 他の保証・保険制度等により損害の回復等が可能な場合（メーカー保証、第三者の提供する延長保証・損害保険制度を含みます。）。
7. 会員の申告する故障・障害をサービス提供会社が確認できない場合、又、保証対象設備の保証書の提示がない場合。
8. 取扱説明書や添付ラベル等の注意書に沿って、会員が行うべき保証対象設備の調整や内部清掃などの諸作業の場合。
9. 保証対象設備が業務利用されている場合。
10. 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、又は暴動に起因する場合（群集又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）。
11. 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された場合（放射性、爆発性その他の有害な特性の作用又はこれらの特性を受けた場合を含みます。）。
12. 住宅又は保証対象設備が転売・譲渡された場合、公的機関による差押え、没収等の対象となった場合。
13. 会員から虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合。
14. 初期不良であった場合（リコール対象となった部位等に係る故障を含みます。）。
15. 保証対象設備の本サービスの対象となる故障以外の損害、附属的損害又は間接的損害。
16. メーカー・型番・製造番号の確認の取れない保証対象設備の場合。
17. 保証対象設備に付帯する付属品・バッテリー、白熱電球等の管球類等の消耗品。
18. ソフトウェア・データ破損・周辺機器等の、故障の場合（コンピュータウィルス、データ損失による故障を含みます。）。
19. 自然消耗、経年劣化、サビ、カビ、腐敗、変質・変色、電池の液漏れその他類似の事由に起因する故障、および、擦り傷、汚れ、しみ、焦げ、液晶のドット抜け等、保証対象設備の機能に直接関係のない外形上の損傷の場合又は又通常の使用に支障をきたさない範囲の動作の不具合の場合。
20. サービス提供会社に登録されている住宅の住所と訪問対応の際に指定された住所が異なる場合。
21. 展示品等、新品ではない製品として購入された住宅設備機器である場合。
22. 第三者・ペット等のいたずらまたは加害行為による故障。
23. ほこり等の異物の混入、動植物の侵入等による損害
24. 不適切な使用（落下、衝撃、冠水等）または維持管理の不備によって生じた故障の場合。
25. 公害、塩害、ガス害（硫黄ガス等）、異常環境（水質、水圧、電圧等）、指定外の使用電源（電圧・周波数等）による故障（腐食・損傷を含みます。）、および地方自治体の条例に基づく上水道以外の水を使用した事によって生じた故障の場合。
26. 保証対象設備のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点での修理を含みます。）以外で修理・加工・改造・過度な装飾がされたとサービス提供会社が判断した保証対象設備機器の故障の場合。
27. 本規約に反した場合。
28. 会員が利益を得る目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用についてサービス提供会社が不当であると判断した場合。
29. 保証対象設備機器設置時の施工不良等を原因とする故障の場合。
30. 会員自身、または会員が手配した修理会社等で修理した場合の修理料金、および、機器交換代金等の補填。
31. 保証対象設備を取り締まる法律（省令、条例等を含みます。以下同様とします。）に規程された品質基準または事業者団体が定める品質基準を満たさない対象生産物の瑕疵に起因して生じた故障の場合。
32. 保証対象設備を取り締まる法律または保証対象設備の製造者もしくは輸入者が認めていない部品の装着もしくは使用によって生じた故障の場合。
33. 以上